2019年10月待った無しで消費税が10%になりました。
合わせて2020年の東京オリンピックに向けキャッシュレス対応を政府が促進しているため、ポイント還元制度も9ヶ月間限定でスタート！
個人的には各交通機関も定期券も10月以降値上げすることから、9月中に定期券6ヶ月分購入しました。もちろんクレジットカード払い。
ポイント還元制度を知らない人は殆どいないと思いますが、クレジットカードなどのキャッシュレス決済をした場合、ポイント還元で増えた消費税分を一時的に補填するという内容です。
ポイント還元率は2%〜5%となっており、利用する店舗やサービスによって異なります。
ではどのクレジットカードなどのキャッシュレス決済がポイント還元の対象なのか、ちゃんと把握してますか？
対象のクレカやPayPayなどのスマホ決済、また対象店舗などポイント還元制度について簡単に説明します。
この記事の目次
消費税増税の内容
2019年10月より、現在の消費税8%が10%に引き上がりました。2%UPです。
抑えておきたいポイントは2つです。
- 軽減税率
- 経過措置
軽減税率
「特定の品目に対しては8%のまま」になるというのが軽減税率です。
軽減税率は、稼ぎが少ない方の方が、稼ぎが多い人に比べて負担が大きくなるのを防ぐことを目的に定められています。
「日々の生活において幅広い消費者が消費・利活用しているものに係る消費税負担を軽減する」
軽減税率対象品目は食料飲料（酒・外食以外）と新聞（定期購読のみ）です。
食料飲料は、外食・酒類は除外されます。外食・お酒も消費税率10%になるということです。
毎日お酒を飲む方は買い溜めしておいた方がいいですね。
ちなみにコンビニのお弁当は外食に当たるのか？でいうと、基本は当たりません。
しかし、イートインなどで食べることが前提になっているものは、外食にあたり、軽減税率の適用外になってしまいます。
正直、いちいち考えている暇がないと思うので、大枠を理解しておけばいいと思います。
出前館などで注文した出前は外食にあたらないので軽減税率の対象です。
経過措置
契約は2019年10月前(増税前)でも、対価を受け取ったり利用したりするのが増税後になる取引については、増税前の税率が適用されるというものです。
ちょっと小難しいですね。
イメージしやすいケースですと、電気やガスなど公共料金の支払いなどあります。
例えば、2019年9月に契約(継続契約が殆ど)があった場合、10月に支払い金額が確定します。
その場は支払いが増税以降になりますが、9月に契約しているので、その分は8%の消費税率となります。
他にも色んなケースがありますが、基本的に計算などするのは、お店やサービスの提供側になるので、一般の方はあまり気にしなくても勝手にやってくれますのでご安心を。(消費税率8%で請求される)
ポイント還元の内容
消費税増税については軽減税率や経過措置がポイントですが、同じ時期にキャッシュレス決済促進を政府も推進しているため、ポイント還元が始まります。
対象店舗
全ての買い物でポイント還元がある訳ではありません。売上500億円未満の企業が運営するサービスや店舗などのみが対象となります。
現在（2019年7月31日時点）申請があった店舗は239,273店舗です。
出典：経済産業省キャッシュレス決済を促進するためには、小さなお店でも使えるようにする必要があります。なぜなら、日本のお店の殆どは個人店です。
コンビニや大手企業の運営する店舗では、クレジットカードなど、当たり前のように使うことができますが、個人店ではまだまだ使える場所が少ないので増やしたい、そのため中小企業を始め売上の小さい企業に絞っています。
どの店が対象店舗なのか、いちいちWEB上のリストを確認するのも面倒ですよね。目印として共通のマーク・ポスターを掲載することになっています。
出典：経済産業省
店を入らないとわからないもの辛い。。そんな時はキャッシュレス決済ポイント還元対象店舗がすぐに分かるアプリがあり便利です。
これは手放せなくなりそうです。
GPS機能がついているのでアプリを立ち上げると周りのお店でどこが対象なのか一目で分かります。
支払い可能な決済方法もわかるので自分がよく使っているもので支払いできるかも店に入る前にわかるのでいいですね。
ポイント還元率
ポイント還元は2%〜5%でお店のやサービスによって異なります。
| ポイント還元率 | 対象店舗 | 支払い条件 |
| 5% | 中小企業・個人経営店 | キャッシュレス決済 |
| 2% | 大手チェーン店（ガソリン・コンビニ・飲食など） | キャッシュレス決済 |
| 還元無し | 百貨店や大手スーパーマーケットなど | ー |
期間は、2019年10月より9か月間。ずっと続くわけではありません。期間限定です。
キャッシュレス・消費者還元事業の登録決済事業者リストは775社にのぼります。
クレジットカードはVISA・MasterCard・JCB・アメックス・ダイナースクラブが対象です。
クレジットカードはほぼ対象ですね。
以下詳細です。
| 決済サービス会社 | 対象サービス |
|---|---|
| 三菱UFJニコス | クレジットカード |
| 三井住友カード | クレジットカード |
| UCカード | クレジットカード |
| JCB | クレジットカード |
| WAON | 電子マネー |
| nanaco | 電子マネー |
| Suica | 電子マネー |
| 楽天Edy | 電子マネー |
| 楽天 | 汎用サービス |
| iD | 電子マネー |
| QUICPay | 電子マネー |
| 楽天キャッシュ | 電子マネー |
| Tマネー | 電子マネー |
| CNポイント | 電子マネー |
| DigiCash | 電子マネー |
| CoGCa（コジカ） | 電子マネー |
| セム電子マネー（CEM) | 電子マネー |
| Sma-sh pay | 電子マネー |
| おさいふロイポ | 電子マネー |
| 楽天Pay | スマホ決済 |
| d払い | スマホ決済 |
| メルペイ | スマホ決済 |
| Origami Pay | スマホ決済 |
| LINE Pay | スマホ決済 |
| PayPay | スマホ決済 |
| J-Coin Pay | スマホ決済 |
| &Pay | スマホ決済 |
| Money Tap （マネータップ） | スマホ決済 |
| Coiney | 決済代行 |
| Square | 決済代行 |
対象店舗が多いのは、三菱UFJニコスやJCB、UCカードです。
このあたりのクレジットカードを作っておくと対象店舗も多くポイント還元の恩恵受けやすいのではないかと思います。
対象のクレジットカードやデビットカードをカード番号から検索もできるので今持っているカードが対象なのかチェックしてみるといいです。
おすすめは、JCBです。
JCBは日本を代表する唯一の国際ブランドですが、ブランドとしての立場に加えて、自社でクレジットカードを発行しています。
私も使っている消費税増税ポイント還元対象のおすすめクレジットカードをご紹介しますね。
【楽天カード】どれにしようか迷ったらコレ！
CMも良くやってます。
楽天のクレジットカードはおすすめです。
おすすめポイント
・消費税増税ポイント還元対象カード
・年会費無料
・ポイント還元率1％
・追加可能カードあり（ETCカード・家族カード）
・入会特典として数千ポイントもらえる
・Edyも使える
年会費無料で作れ、そもそもポイント還元率が１％と高いカードです。
この時点で有力候補でしょう。
楽天市場でのキャッシュ決済分もポイント還元制度の対象なので、
楽天カードで楽天市場を使うとかなりのポイントが戻ってくるでしょう。
入会＆利用で数千ポイントがもらえるキャンペーン実施
割と審査時間も短い方ですが、人によりますので、早めに申込みがベターですね。
【三井住友カード】海外旅行でも使いたい方はVISAがおすすめ！
海外でも使えるNo.1のカードと言えばVISAです。
ポイント制度も充実しているので、海外に行く方は三井住友VISAカードがおすすめですね。
年会費が掛かりますが、入会キャンペーンでポイントがもらえますので、
入会ポイントで年会費ペイできちゃいます。
こちらの画像をタップすると三井住友カードのサイトにいきます。
【JCBカード】39歳以下は迷わず申込み！
私もJCBカードを持っており、中でもおすすめは39歳以下の方なら年会費無料でポイント還元率が2倍（約1％）のカードです。
女性はさらに女性ならではの特典が付いており、かなりおすすめです！
39歳以下の方におすすめ！
ETCカードとCUICPayも無料でゲットできるので何かと便利ですよ〜
何度も言いますが、39歳以下しか持てませんので対象の方はお早めに。
JCBカード（ETCカード＋QUICPay）
PayPayもポイント還元対象
ポイント還元対象のPayPayもおすすめです。
使える店がどんどん増えています。こんな店でも使えるのか！と思うシーンが多々あります。
まだダウンロードしていない人はこちらより。
法人カード
個人事業主・会社経営の方は法人カードを作っている方も多いでしょう。
経費削減か一元管理などメリットが豊富です。
法人カードも増税時のポイント還元制度の対象になりますので、まだ作っていない方はお早めに。貯まったポイントを会社備品などに使えばさらに経費削減になります。
総合点の高い法人カードの紹介はこちらの記事でしております。
最後に
今後も、ポイント還元対象のクレジットカード会社が増えてくることが予想されます。
楽天はクレジットカードを発行していますが、対象企業に「楽天・汎用サービス」となっています。
これは楽天市場などで利用した分もポイント還元の対象になるのでは？と筆者は考えており、そうなれば楽天カードはやはり必須アイテムになってきそうです。
私も持っていますが、楽天カードは年会費無料で、発行時にキャンペーンをやっているので数千ポイントがゲットできます。
楽天市場（ネットショッピング）でも使えるのでチャンスです。消費税増税のポイント還元対象カードですので、持っていて間違いないカードです！
9ヶ月間だし、別にポイント還元なんかもらわなくてもいい、という方もいると思いますが、今後さらにキャッシュレス化されてくることから、ポイント還元制度に関わらず、クレジットカードなどのキャッシュレス決済サービスを持っておくとよいでしょう。
ポイント還元制度がいいきっかけになることを期待しています。
39歳以下の方におすすめ！
40歳以上の方におすすめ！
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